第1章　総則

第1条【定義】

1. (1)本規約
   ヘテムル（heteml）利用規約
2. (2)甲
   GMOペパボ株式会社
3. (3)乙
   本規約に基づき、会員登録をし、甲から本サービスの利用を認められた個人若しくは法人又は本規約に基づき会員登録をしようとする個人若しくは法人をいいます。なお、個人が契約者情報に法人名を記載した場合は、原則として、初めから本契約（第5号に定義します。）は当該法人との間で成立しているものと取り扱います。
4. (4)本サービス
   レンタルサーバーサービス「ヘテムル（heteml）」
5. (5)本契約
   甲と乙の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約
6. (6)通知等
   甲が乙に対して行う通知又は告知
7. (7)バックアップデータ
   契約者が本サービスを利用するにあたりサーバーに転送したデータのうち、定期的にバックアップサーバー（次号に定義します。）内に複製及び保管するもの。但し、バックアップデータの範囲、保管期間、種類、形式等については甲所定のものに限られます。
8. (8)バックアップサーバー
   甲所定の電気通信設備等の収容施設内に設置された、バックアップデータの収集対象サーバー
9. (9)サービスサイト
   甲が、「heteml」の名称等を付し、インターネット上で運営又は指定するWebサイト又はページ
10. (10) 会員専用ページ
    本サービスサイト内において、各利用者が本サービスの利用に関する設定・管理を行うページであって、利用者が甲所定の方法により設定したパスワードにより閲覧・利用が可能となるページ
11. (11)サブFTPアカウント
    初期設定されたメインFTPアカウント以外に本サービスの会員専用ページから追加作成されたFTPアカウントをいう。

第2条【規約の運用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、遵守いただく必要のある事項を本規約において定めます。また、乙は新規利用時、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条【本規約の適用及び変更】

1. 甲がオンライン又はその他の手段を通じ、随時乙に対してお知らせする諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
2. 甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、サービスサイトへの掲載、電子メールの送信その他の甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
4. 本規約の内容と、第1項に規定する諸規定その他の本サービスに関する説明が矛盾又は抵触する場合は、特段の定めがある場合を除き、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第4条【付加サービス】

甲又は甲と提携する企業は、本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

第2章　利用申込等

第5条【利用申込と本契約の成立】

1. 乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 乙は、前項の申込みの際、SMS認証（本人確認のため携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）又は自動音声を利用した認証機能をいいます。）による本人確認手段を用いることに同意するものとします。
3. 甲は、乙の申込みを受け付けた場合、乙に対し受け付けた旨を、乙が申込みの際に甲に届け出た電子メールアドレス宛てに通知します。
4. 乙が申込みをし、甲が申込みを受け付けた旨のメールを送信した時点で、本契約が成立したものとします。
5. 乙は、本条第1項に基づく申込みを行った場合、甲の指定する支払方法にて甲の指定する期日までに、本サービスの利用料金を支払うものとします。甲の指定する期日までに本条本項に基づく乙による利用料金の支払いを甲が確認できない場合は、甲の指定する期日をもって、本サービスの利用契約が解約されることを乙は予め承諾するものとします。
6. 甲は、乙に対し、申込み内容に関して本人確認等のための資料（次項に基づく法定代理人等の同意の有無又は法定代理人等の連絡先を含みますが、これらに限りません。）のご提出を求めることがあります。
7. 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、乙は、本サービスの利用契約を締結すること及び本規約に従って本サービスを利用することについて、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得るものとします。

第6条【甲による本契約の解約】

1. 本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告をすることなく、本契約を解約するとともに乙の登録したデータ等をサーバーから削除することができるものとします。それにより、甲又は第三者が損害を被った場合、乙は甲又は第三者に対して、甲又は第三者が被った損害を賠償するものとします。
   1. 過去に規約違反等により、乙に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
   2. 甲の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
   3. 甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
   4. 乙が甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
   5. 乙が本サービスを利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
   6. 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
   7. 乙の故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
   8. 乙が本サービスの運営を妨害した場合
   9. 乙が本サービスに掲載されている情報の改ざんを行った場合
   10. 乙が甲の許可なく本サービスを利用した営業活動を行った場合
   11. 乙がID及びパスワードを不正に使用した場合
   12. 乙が本サービスを甲の許可なく他の本サービスの利用者又は第三者に使用させた場合
   13. 乙が本規約で規定する禁止行為を行った場合
   14. 乙が本規約のいずれかの条項に違反した場合
   15. その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
2. 前項の規定に基づいて本契約の解約を行った場合、乙にいかなる損害が生じたとしても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第7条【利用契約期間】

利用契約期間は甲が別途サービスサイト上において定めるものとし、利用契約期間は本契約開始日から計算します。なお、本契約開始日から当月末日までの利用料金については第16条【利用料金】の通りとします。

第8条【利用の継続】

1. 乙が利用契約期間満了後も本サービスの利用の継続を希望する場合には、当該期間満了前までに会員専用ページにて継続の手続きを行うものとします。
2. 当該期間満了前までに乙が次回契約の利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了するものとします。
3. 自動更新を設定している場合は、甲が指定した期日までに乙からの解約が行われない限り本契約は同一期間更新されることを、乙は予め承諾しているものとします。
4. 契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないことができます。
5. 前項の規定に基づき本契約を更新しない場合、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。また、甲は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。

第9条【変更の届出】

1. 乙は、本契約の申込時に甲に届け出た情報（以下「届出情報」といいます。）の誤り・不足等があることが判明し、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに、会員専用ページにおいて、乙自身で当該修正又は変更を届け出るものとします。
2. 甲は、乙が前項に定める方法、又は別途甲が指定する方法により変更等の届出を行わない場合は、届出情報を真正な情報とみなすことができるものとし、変更等の届出が行われないことに起因し又は関連して乙又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第10条【利用の停止】

1. 以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対しアカウントの停止処分を行うものとします。また、本規約に違反することにより甲に損害を与えた場合には、甲は乙に対し損害の賠償を請求することができます。
   1. 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
   2. 乙が本規約に違反する行為を行った場合
   3. 乙が本規約第25条【禁止行為】及び別途禁止事項として定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
   4. 本規約第16条【利用料金】、第17条【支払い】に定める通り料金の支払いが無い場合
   5. その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
2. 前項に基づき本サービスの提供を中止し、又はアカウントの停止処分を行ったことにより乙に生じた損害については、甲は一切の責任を負わないものとします。

第11条【乙による解約】

1. 乙は本契約を解約する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2. 甲が乙の解約の届出を確認した日が、利用契約期間中の場合は、契約満了日をもって本契約が終了するものとします。
3. 前項の規定に基づき本契約が終了した場合であっても、その利用中に生じた会員の一切の債務は、その債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
4. 利用契約期間中に、乙が解約の届出をした場合であっても、甲は、既に乙が支払った利用料金の返還は一切しないものとします。
5. 本サービスの利用契約の解約の意思表示は、本サービスの利用契約に付随する全ての契約に対する解約の意思表示とみなすものとします。
6. 解約時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。

第12条【甲からの通知等】

1. 甲が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面又は甲のサービスサイトへの掲載その他甲が適当と判断する方法により、通知等するものとします。
2. 前項における電子メールの通知等にあたっては、乙が本サービスに登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
3. 甲が前項の通知等を本サービスのサービスサイト上で行う場合は、当該通知等をサービスサイトに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、サービスサイトへの掲載の有無にかかわらず、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。

第13条【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、本サービスの利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定又は変更することができます。

第14条【バックアップデータの提供】

1. 乙は甲所定の方法で申し込むことにより、バックアップサーバーに保管されたバックアップデータの提供を受けることができます。なお、バックアップデータの提供を受けた場合においても、データの復元、復旧は、乙が行うものとします。
2. 乙は、バックアップデータの提供を希望する場合、本規約を遵守することに同意し、かつ、甲の定める一定の情報（以下「利用情報」といいます。）を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、バックアップデータの提供を申し込むものとし、甲の入金確認をもって申込みの完了とします。
3. 前項の申込みは、本規約に基づき本サービスを利用している方（本サービスの利用料金を支払っていない方を除きます。）のみ行うことができます。
4. バックアップデータの提供にかかる料金、提供可能範囲等は、甲が本サービスのサービスサイト上で別途定めるものとします。
5. 以下の各号のいずれかに該当する場合、甲はバックアップデータの提供の申込みを承諾しないことができます。また、仮に当該申込みを承諾した後であったとしても、以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は、バックアップデータの提供をしないことができるものとします。なお、本項に基づきバックアップデータの提供をしない場合には、受領済みの料金は、乙に返還するものとします。
   1. 乙が甲の提供可能範囲外のデータの復旧を希望する場合
   2. 乙のバックアップデータの提供の申込み後、甲がバックアップサーバーを調査した結果、乙のバックアップデータがバックアップサーバーに存在しないと甲が判断した場合
   3. バックアップデータの全部又は一部に滅失又は毀損（改ざんを含む。）がみられ、当該データが正常でないと甲が判断した場合
   4. 次条各号のいずれかに該当する場合

第15条【バックアップデータ等の非保証】

甲は、バックアップデータの作成、保管がなされず、又はバックアップデータの全部又は一部が滅失又は毀損（改ざんを含む。）した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、これにより乙又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

1. (1)第三者の故意又は過失による場合
2. (2)電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことによる場合
3. (3)天災地変その他不可抗力による場合
4. (4)乙のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の不良や利用制限等、甲の責めに帰すべからざる事由が発生した場合
5. (5)バックアップデータにより、本サービス又はこれらを利用する他の利用者に著しい支障若しくは損害が生じ、又はそのおそれがあるため、甲が必要な範囲においてバックアップデータを削除する場合
6. (6)乙が本サービスの利用を終了した場合
7. (7)バックアップデータの保存期間が経過した場合
8. (8)その他甲の責めに帰すべからざる事由による場合

第3章　料金等

第16条【利用料金】

1. 利用料金は、甲が別途料金表に定める月額料金を適用します。但し、新規契約では本契約開始日の属する月の料金は、別途料金表で定める日割り料金に本契約開始日から本契約開始日の属する月の末日までの日数を乗じた金額とします。
2. 甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
3. 利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙へ通知等するものとします。
4. 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の利用料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第17条【支払い】

1. 甲は利用料金の支払期日や支払方法を別途料金表、本サービスサイト、電子メールにおいて通知等するものとします。
2. 金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。
3. 乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、甲に対する支払いに不備があったときは、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
4. 乙が甲の指定する支払方法以外で利用料金を支払った場合、又は甲において乙が利用料金を支払ったことを確認できない場合、甲は、乙が利用料金を支払っていないものとして取り扱うことができ、第10条【利用の停止】に基づく本サービスの提供の中止、アカウントの停止処分その他の必要な措置を講じることができます。この場合、当該措置によって乙又は他の第三者が何らかの損害を被ったとしても、甲は、一切の責任を負わないものとします。

第18条【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第4章　サービスの中止・停止等

第19条【本サービスの内容の変更、停止及び中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止若しくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第20条【本サービスの一時的な中止】

甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中止する場合があります。また、以下の各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延又は中止が発生した場合、これらに起因して乙又は他の第三者が被った損害については、第32条【損害賠償】の規定に基づいて取り扱うものとします。

1. (1)システム(甲が本サービスに使用するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等や電源、それらを収容する建築物等を含みます。以下同じ。)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
2. (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
5. (5)法令・規則の制定・改廃による規制、司法・行政機関等の公権力による判決、決定、命令、処分、通達、行政指導、裁定その他の政府による行為が甲になされた場合
6. (6)その他運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中止を必要と判断した場合

第21条【本サービスの廃止】

1. 甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1か月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知等します。
3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章　利用上の責務

第22条【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の機器等のすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第23条【ID及びパスワードの管理責任】

1. 乙が登録したID及びパスワードは乙本人のみが使用することができ、他の利用者又は第三者に使用させること、又は譲渡すること等は一切できません。
2. 乙は、本規約に基づき登録したID及びパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
3. 甲は、乙の第1項に反する行為が判明した場合若しくは甲が乙の行為が第1項に反する行為と判断した場合、又はそれらのおそれがあると甲が判断した場合、事前の通知なしに当該乙のID及びパスワードの使用を停止できるものとします。また、緊急を要する場合、甲は乙の承諾なしにID及びパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用することができず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第24条【サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの管理責任】

1. 乙は、サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの貸与、管理、使用、譲渡についての一切の責任を持つものとし、サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの利用者又は第三者により、サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
2. サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの利用者も、本規約のすべての条項の適用・準用を受けるものとし、サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙は、サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードの利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
3. 甲は、サブFTPアカウント及びサブFTPパスワードが不正に使用されていると判断した場合、事前の通知なしに当該乙のサブFTPアカウント及びサブFTPパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、甲は乙の承諾なしにサブFTPアカウント及びサブFTPパスワードを削除できるものとします。その場合、乙及びサブFTPアカウント、サブFTPパスワードの利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第25条【禁止行為】

乙は本サービスを利用するにあたり、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をすることはできません。

1. (1)本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者、第三者若しくは甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. (2)本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者、第三者若しくは甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. (3)本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者、第三者又は甲に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
4. (4)本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者若しくは甲を誹謗中傷する行為、又はこれらの者に不快感を抱かせる行為
5. (5)他の利用者又は第三者の個人情報の売買若しくは譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
6. (6)公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為、又はそれらを助長する行為
7. (7)公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
8. (8)未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受、当該情報を掲載する行為、又はそれらを助長する行為
9. (9)法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、又はそれらを幇助する行為
10. (10)本サービスその他の甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は甲の信用・名誉等を毀損する行為
11. (11)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
12. (12)他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
13. (13)甲の電子メールサービスを利用して無差別若しくは大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、又は甲が事前に承認していない多数の送信先に対する電子メール配信行為
14. (14)IPアドレス、アカウント、パスワード、サブFTPアカウント、サブFTPパスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
15. (15)本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
16. (16)インターネット上で、他の利用者、第三者又は甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
17. (17)サーバーその他の甲のハードウェア、ソフトウェア又はネットワーク等に不正にアクセスする行為
18. (18)本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
19. (19)本サービスにおいて、事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
20. (20)公益社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
21. (21)公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に違反する行為
22. (22)その他甲が不適切と判断する行為、又は別途禁止事項として定める内容にあたる行為

第26条【乙の義務及び責任】

1. 乙は、本契約の内容を理解し、これを厳守するものとします。
2. 本サービスを利用するにあたり、乙、サブFTPアカウントの利用者又はサブFTPパスワードの利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。

第27条【利用権譲渡等の禁止】

乙は、甲の事前の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡し、使用させ、若しくはこれに類する行為をし、又は質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第28条【情報等の表示の停止】

1. 次の各号のいずれかに定める場合、甲は、乙が本サービスを通じインターネット上に掲載した情報の表示を停止することができるものとします。この場合、甲が事前又は事後に合理的と判断する手段により通知等を行うものとします。
   1. 掲載内容が本規約に定める禁止行為、又は、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
   2. 乙によって登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
   3. 他の利用者又は第三者から、乙が本サービスを通じインターネット上に掲載した情報により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報の全部又は一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らの回答をも行わない場合又は当該回答が不十分であると甲が判断した場合
   4. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）第４条第２号に定める申出が甲に対してなされた場合において、乙が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第１４２条の３第３項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第１４２条の５第１項の定めに従って表示していないと甲が判断した場合
   5. 前二号により甲が表示を停止した情報の全部又は一部を乙が再度掲載した場合
   6. その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報の表示を停止する必要があると合理的に判断した場合
2. 乙が、インターネット上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではなく、甲が情報を削除しなかったことにより乙又は第三者が被った損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。

第6章　甲の義務

第29条【本サービス提供に関する努力義務】

甲は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。不測の事態により、本サービスの提供の遅延、中止その他の事由により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了承するものとします。

第30条【利用者間の情報等】

1. 本サービスを通じて他の利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切の責任を負いません。
2. 本サービスの利用者間、又は乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切の責任を負いません。

第31条【個人情報等の保護及び法令遵守】

1. 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
2. 甲は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は緊急避難若しくは正当防衛に該当すると甲が判断する場合は、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
4. 甲は、サーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章　損害賠償等

第32条【損害賠償】

1. 甲は、乙に対し、本サービスに起因し、又は関連して乙に発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、本契約が消費者契約（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）（以下「消費者契約法」といいます。）第2条第3項に定めるものをいいます。以下同じ。）に該当するとき又は甲の故意若しくは重過失により損害が発生したときはこの限りではありません。
2. 甲が前項但書に基づき賠償する義務を負う場合、本契約が消費者契約に該当し、かつ、甲の故意又は重過失により損害が発生したときを除き、その賠償すべき金額の上限は、乙が本契約に基づいて当該損害が生じた利用契約期間に関して支払った利用料金とします。
3. 甲が本規約に従って乙の登録、掲載した情報の表示を停止し、乙の資格を停止、抹消し、又は本サービスを停止、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
4. 乙が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
5. 乙が電子メールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、甲は、業務妨害等による刑事告訴若しくは告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
6. 乙が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第33条【免責事項】

1. 甲は、本サービスの内容及び乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲は、第32条【損害賠償】第1項及び第2項に定める範囲でのみ責任を負うものとします。
3. 甲は、システムの瑕疵、動作不良その他の何らかの不具合により、乙に損害が生じたときであっても、第32条【損害賠償】第1項及び第2項に定める範囲でのみ責任を負うものとします。

第8章　雑則

第34条【著作権、知的財産権】

1. 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて甲に帰属し、甲の許可がない限り本契約により作成、運営されるサービスサイト以外で利用することはできないものとします。
2. 乙が退会又は利用資格の停止若しくは取消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
3. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
4. 前項に違反して問合せ、クレーム、請求、異議又は紛争等が生じた場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

第35条【反社会的勢力の排除】

1. 乙は、自己、自己の代理人又は履行補助者が、本契約締結日において次に掲げるいずれの事項にも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。以下同じ。）であること
   2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って反社会的勢力を利用する等、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 乙は、自己、自己の代理人又は履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、甲又は甲の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、甲の信用を毀損し、若しくは甲の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為をしないことを確約するものとします。
3. 甲は、乙が前二項のいずれかに違反したと甲が認めた場合、乙に通知又は催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、乙は甲に対し、甲に生じた一切の損害を賠償するものとします。
4. 甲は、乙又は乙の代理人若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると甲が認めた場合には、乙に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、乙は速やかにこれに応じなければならないものとします。乙がこれに速やかに応じず、又は虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出する等誠実に対応しなかったと甲が認めた場合、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第36条【分離可能性】

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第37条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第38条【管轄裁判所等】

1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2. 甲と乙は、本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

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(附則)本規約は2005年11月30日から制定、施行します。
2023年5月11日　改定
2022年1月11日　改定
2018年12月19日　改定
2017年10月24日　改定
2014年4月1日　改定
2013年6月27日　改定
2012年7月24日　改定
2011年4月12日　改定
2011年1月17日　改定
2009年4月15日　改定
2009年1月20日　改定